神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
今後は、事務作業などについて、ＡＩやＩｏＴ等、デジタル技術の推進をしていくことを併せて求めます。 教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。 最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。
今後は、事務作業などについて、ＡＩやＩｏＴ等、デジタル技術の推進をしていくことを併せて求めます。 教員の確保については、全国共通の喫緊の課題となっているため、教員の処遇改善、魅力の向上、長時間労働の解消、業務負担の軽減といった包括的な取組を一層推進するよう、国に働きかけることを求めます。 最後に、公立小中学校におけるフッ化物洗口の推進についてです。
◯坂本産業労働局長 これまで都は、中小零細企業が生産性向上を目的に、専門家の派遣を受けてＩｏＴ等のデジタル技術を活用した設備を導入する際、三百万円を上限に助成する取組において、その成果を計画的に従業員の収入増加に結びつける場合、助成の率を二分の一から四分の三に引き上げて支援をしております。
１つ目は、水道広域化推進プランによる広域化の推進、２つ目は、水道事業資産を将来にわたり適切に維持、更新していくために、中長期的な視点に立ち、需要の変動と供給体制の見通しを踏まえたアセットマネジメントの充実、３つ目は、着実な更新投資の促進、４つ目は、料金収入の確保、５つ目は、民間活用の推進、最後の６つ目は、ＩＣＴ、ＩoＴ等の先端技術の活用となっており、本日は、この中で、最初の取組事項に挙げられた水道事業
県では、令和元年度にＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点、長野県ＩｏＴ推進ラボを設置し、専門コーディネーターによる相談対応、セミナー等によるデジタル技術の導入をサポートしてまいりました。これまでに３年間で延べ528件の相談対応をはじめ、導入のための実践的な研修、国や県の補助金による405件に及ぶサポートも行っております。
現在の社会は、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ等の先端技術が高度化し、それらが社会生活に取り入れられるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代が到来しつつあり、社会全体が劇的に変化してきています。 そうした中で、子供たちが将来、こういった社会に出て活躍していくための教育を進めていくためには、高等学校等が大学や民間企業等と連携し、学校外の力も借りながら、学びの充実に取り組むことが必要だと考えています。
県としては、長野県ＩｏＴ推進ラボにおける技術相談への対応や工業技術総合センターに設置いたしましたＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターにおけるシステム開発支援、また、信州ＩＴバレー推進協議会による県内企業のＡＩ、ＩｏＴ等の利活用促進などに取り組んできたところであります。
併せて、行政のデジタル化の観点では、マイナンバーの利活用などによる県民サービスの向上に努めるほか、教育面では、最先端の学びと学習環境改善に向けて、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用を推進してまいります。
長野県内で選定された地方版ＩｏＴ推進ラボは、県のＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点による取組、伊那市のドローンを使った配送サービスなどの実証プロジェクト、川上村のスマート農業導入に向けた取組の３団体となっております。
令和２年度以降のＡＩ・ＩｏＴ等先端技術活用ＤＸ推進事業など県も力を入れて支援はしておりますが、現状ではまだまだ浸透していないと考えております。 そこで、質問ですが、人口減少が進む将来を見越して県内企業・産業が生き残り、発展するために、ＤＸを今以上に強力に推し進める必要があると考えますが、県の姿勢を伺います。以上を林産業労働部長に質問いたします。
サイバニクス産業についてでありますが、お話の同社の考え方も参考としながら、より質の高い行政サービスの提供に向け、部局横断でデータを活用した新たな施策を検討するなど、ＤＸを推進するとともに、県内ものづくり企業のＡＩ・ＩｏＴ等を活用した新技術・新産業の創出に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、コロナ禍での経験を踏まえた施策についての御質問であります。
また、本県の産業人材を育成するため、専門高校において、それぞれの特色を活かした共同学習や、先端分野の企業への教員派遣及び派遣企業からのオンライン授業を実施するなど、ＡＩ・ＩｏＴ等に関する最先端の学びを実現してまいりたいと考えております。
目まぐるしく変化するこの世の中を乗り越えていくためには、ＩｏＴ等のデジタル技術を積極的に駆使し、従来のビジネスモデルや組織を大変革する、いわゆるＤＸ推進が一層重要になっているからであります。
そうした認識は、情報社会についての理解を深めれば当然共有されるものであるにも関わらず、我が国の科学技術政策においてＳｏｃｉｅｔｙ５・０が情報社会に続く新たな社会として掲げられたのは、ＡＩやＩｏＴ等の活用により人間中心の視点からより高度にシステム化された情報社会、すなわち超スマート社会が展望されることになったことから、その実現に向けて国の力を結集する国づくりの目標として、第二期情報社会というより新たな
県といたしましては、今年度からＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を活用した実証実験を実施することとしており、その中でアプリを活用した通報システムについても、既に導入している自治体の状況を参考に検討を進めるなど、道路維持管理の更なる充実・強化に向け、取り組んでまいります。 次に、長沼川の工事進捗状況と今後の推進体制についての御質問にお答えいたします。
本県においても、特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致や本年秋の九州新幹線西九州ルートの開業等の様々なプロジェクトが展開され、産業面でも、航空機やロボット・ＩｏＴ等の新たな基幹産業化にかかる動きが見られるなど、100年に一度とも言うべき、大きな変化が生じております。
コロナ禍で変化する経営環境に適切に対応し，県内の物づくり企業等が成長・発展していくためには，ＩＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術を効果的に利活用した，新たなビジネスモデルの構築や，付加価値等の創出による生産性の向上と競争力の強化がますます重要となっています。
今後は、ポストコロナを見据え、農林水産物の輸出拡大など、これまでの取組を一層加速化させることに加えまして、このコロナ禍を経て、健康に配慮し、より安心・安全な商品・サービスを選ぶ消費者の動きを捉えた対応や、労働人口が減少する中でも、ＡＩやＩoＴ等の技術を用いて生産性の維持・向上を図る取組など、新たな社会やニーズの変化に対応し、本県経済の成長を促すことによりまして、さらなる県民所得の向上につなげてまいります
平成31年の４月から県としてもＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点を設置して、専門のコーディネーターの下で県内中小企業のＡＩ、ＩｏＴ等の推進の取組を支援してきております。本年度行ったアンケートによりますと、県内企業におけるＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術等の利活用状況は、2018年の約10％から、2021年、昨年は約26％ということで、こうした技術の利活用は増えてはきております。
委員からは、大きなところを３つぐらい取りまとめて申し上げますと、「短期的には、ＤＸやＩｏＴ等の新技術を取り入れることによる生産性の向上」が重要ですと。
ものづくり産業等の分野では、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術の活用支援や、デバイス開発の支援などを進めるとともに、新たに県内大学生等を対象とするＤＸ人材育成講座を開設します。観光分野では、長野県観光機構を中心に観光客のニーズなどを収集・分析したデータの活用を進めてまいります。